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  九州旅客船協会連合会
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会員様向け情報のお知らせ(専用ログインが必要)

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平成27年度第2回理事会資料を掲載しました(その他覧掲載)
2016-01-20
平成28年1月14日に福岡市のソラリア西鉄ホテルで平成27年度第2回理事会が開催され、全議案が承認されました。会議資料(議案資料参考資料)は会員様向け情報ページの「その他」に掲載しています。
資料をクリックしてください。
 
船内版自主改善活動(WIB)の普及について(28.2.12)
2016-02-12
・WIB(船内向け自主改善活動 Work Improvement on Board)は、船内労働安全衛生マネジメントシステムを実施することが難しい中小の船舶所有者を対象にしたマネジメントを行うことができるものです。これはILOのWISE制度の船内版として開発されたものであります。平成27年度の船員災害防止実施計画でも取り入れられています。
・本取組を普及させるための指導員養成講習会が、今年度は全国で10か所程度開催され、九州地区では2月10日に福岡地区旅客船協会員を対象として開催されました。講習会資料はPDFファイルへ掲載しています。
・講習会は来年度以降、順次開催されるようです。掲載しているマニュアル・チェックリストは、講習会で使用されるものです。
 WIB資料
 WIB指導員講習会資料
 
【参考】国土交通省の船内向け安全衛生マネジメント関係HP
  
 
公共交通事故被害者等支援フォーラム開催(27.12.15)
2015-12-16
平成27年12月15日九州運輸局において、公共交通事故被害者等支援フォーラムが開催された。講演では、「被害者の立場から望むこと」として、明石歩道橋事故で息子さんを亡くされた犠牲者の会会長からのお話、「安全対策にかかる取組について」として、交通事業者である九州旅客鉄道㈱の担当者による取組内容のお話が、それぞれありました。
国土交通省からは、公共交通事故被害者等支援の現状の説明があり、特に、交通事業者の被害者支援計画の作成を強く要望されました。(資料は会員あてに送付済みです)旅客船関係では、国土交通省の指導もあり外航旅客船事業者はすでに作成済みでありますので、国内旅客船事業者の皆様については、作成のご検討をお願いします。
 
【問合せ先】
●国土交通省公共交通事故被害者支援室
  (電話   03-5253-8969)(Eメール  hqt-shien-mobile@ml.mlit.go.jp  )
●九州運輸局交通政策部消費者行政・情報課
  (電話 092-472-2333)
 
【国土交通省HP、連合会HP】

①国土交通省、公共交通事故被害者支援関係のHP

  http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_fr_000013.html

②公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会

  http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_fr_000002.html

       ◎23.6.3 「まとめ」の内容

   http://kyushu-ships.com/publics/index/351/&anchor_link=page351_925#page351_925

③公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン(概要)

  http://kyushu-ships.com/publics/index/351/&anchor_link=page351_925#page351_925

④公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン(本文

   http://kyushu-ships.com/publics/index/351/&anchor_link=page351_925#page351_925

 

 
 
 
 
 
 
油濁防止管理者養成講習会の開催 (27.12.9)
2015-12-11
平成27年12月9日、油濁防止管理者養成講習会が開催されましので、会議資料を掲載します。

 1.国土交通省総合政策局海洋政策課企画係担当官説明)

 (1)海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

   ①海防法の概要、目的(p3-5

   ②船舶からの油の排出に係る規制(p6-22

   ③有害液体物質等に係る規制(p23-33

   ④廃棄物に係る規制(p34-46

   ⑤有害水バラストに係る規制(未執行)(p47-51

   ⑥排出ガスに係る規制(p52-57

   ⑦焼却に係る規制(p58-62

   ⑧その他(p63-64

 (2)国際海事機関における最近の動向

   ①硫黄酸化物(SOx)排出削減規制

   ②ポーラーコード

    極海域(南極・北極)の船舶航行のための国際基準(POLACODE)

 2、その他

  役所以外の関係先の機関(HP)を参考まで

 (1)(一財)海上災害防止センター

          http://www.mdpc.or.jp/

 (2) 海上防災事業者協会

     http://www.mdpc.or.jp/kyoukai/

 (3)(公財)海と環境美化・油濁対策機構

     http://www.umitonagisa.or.jp/

 
火災事故防止・発航前検査励行に関する資料(27.11.19)
2015-11-19
平成27年11月15日、五島灘で発生しました小型旅客船の火災・沈没事故に関し、九州運輸局から①火災事故の原因と予防策・消火活動・消防設備等がまとめられた資料、②発航前点検チェクリストがまとめられた資料、(一社)日本舶用機関整備協会作成の「機関事故防止研修会資料」の提供がありました。
 
第56回九州運輸コロキアム(27.11.9開催・講演資料)
2015-11-10
【講話】 海洋立国日本の前進に向けた今後の海事行政の目指す方向2015
        ~国内旅客船事業と内航海運業を中心に~  講演資料
【講師】 国土交通省海事局内航課長 新垣慶太  氏
 
公営事業者向け講習会資料の掲載(27.10.8開催)
2015-10-13
平成27年10月8日、公営事業者の担当者を対象とした講習会が開催されましたので、会議資料を掲載しますから、業務の参考としてご利用ください。(会議資料
・市町村等の公共団体の職員は人事異動が多いため、海事法令関係の講習会開催の要望を受け、九州運輸局のご協力をいただき開催したものです。
・海事法令は、海上運送法・船舶安全法・船舶職員及び小型船舶操縦者法・船員法です。
・会議資料は、民間事業者の担当者にも参考となりますので、当局のご了解を得てホームページ(会員専用ページ)に掲載しました。ご利用ください。
 
九旅連だより80号を発行しました。
2015-09-11
平成27年9月1日付け第80号を発行しました。容量が大きいため二つ(その1その2)に分けて掲載しました。主な記事は、海フェスタくまもとの開催、平成27年度総会の開催、旅客船の安全確保通達、新船紹介などが掲載されています。
 
平成27年度国庫補助航路実務担当者会議が開催されました
2015-09-07
平成27年9月2日、平成27年度国庫補助航路実務担当者会議が九州運輸局と共催で開催されました。会議には、実務担当者、九州運輸局、各県、関係市の担当者ら83名が参加しました。本会議は、平成23年4月にスタートした新しい補助制度(地域公共交通確保維持改善事業)をより理解するために、平成24年度から毎年開催されています。
九州運輸局からは、地域公共交通確保維持改善事業申請マニュアル、補助金交付申請作成時の留意事項(案)、事業評価ガイドライン、事前アンケートの考え方の説明があり、各県からは、各地域協議会の運営について説明がありました。(会議資料)
 
一般旅客定期航路事業の経営実態調査の結果について
2015-08-04
(一社)日本旅客船協会が今年4月に実施しました、一般旅客定期航路事業の経営実態調査結果がまとまりましたので報告します。(調査結果は会員様情報の関係資料にも掲載中)
 
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